長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
現在、新潟県が進めてきた３つの検証の最後となる、健康被害についての検証が大詰めを迎えています。災害時の避難の課題や東電の不適切事案が相変わらず続いていることなど、地元の不安が増していることを無視し、政府はカーボンニュートラルやウクライナ侵略を隠れみのに原発を早く動かす方針で進んでいるといった状況ではないでしょうか。 そこで質問いたします。１つ目は、豪雪時の避難の実効性についてであります。
現在、新潟県が進めてきた３つの検証の最後となる、健康被害についての検証が大詰めを迎えています。災害時の避難の課題や東電の不適切事案が相変わらず続いていることなど、地元の不安が増していることを無視し、政府はカーボンニュートラルやウクライナ侵略を隠れみのに原発を早く動かす方針で進んでいるといった状況ではないでしょうか。 そこで質問いたします。１つ目は、豪雪時の避難の実効性についてであります。
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
最下段から22ページの４目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業の１節予防接種健康被害調査委員会報酬３万円及び８節の委員費用弁償１万円でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種後に体調不良等により入院をされた方から健康被害調査の申請がありましたことから、調査委員会開催に伴います委員報酬及び費用弁償の計上でございます。
接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。 資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたい。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。
また、コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、Ｂ型肝炎訴訟や水俣病をはじめとしたこれまでの幾つかのワクチン、医療や公害患者認定の経験から未認定者に対しても行政の寄り添った支援が大切です。 生活習慣病予防の推進事業のうち、胃がん検診における胃カメラ検査が令和元年度より２年に１回と制度変更になりました。
次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
59ページ、（７）、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年４月の定期接種開始直後に痛みや運動障害を中心とした健康被害の訴えが多く報告されたことなどを理由に、同年６月に厚生労働省から適切な情報提供ができるまでの間は定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと差し控えが勧告されたことを受け、当市においても積極的な勧奨を控えてきたところであります。
確率的影響とは、福島原発事故の際に政府が説明していた直ちに健康への被害はないというもので、将来的ながんなどの健康被害は不明であるものです。５キロ圏のＰＡＺ住民は、放射性物質の放出前に30キロよりも遠方に避難しますので、確定的な影響も確率的な影響も回避できますから、放出時には屋内退避で場合によってはその後に避難するＵＰＺ住民よりも、被曝リスクははるかに低いこととなります。
１ページ、１の（４）のワクチン接種の健康被害で、指定都市の業務が大変になっているという趣旨が書かれていますが、所管は別なので分かれば、実際本市ではどれぐらいの経費がかかっているかというデータはありますか。 ◎大坂一男 政策企画部政策監 経費的なものについては、手元には資料はありません。
予防接種は、健康被害救済制度適用の観点からも、原則として国制度の下、全国一律で実施するということが望ましいと考えておりまして、今後の国の動向を注視してまいります。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
トイレが不衛生であることで不快な思いをする避難者が増え、その上、トイレの使用がためらわれると水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者の栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こすおそれが生じます。災害時における避難所のトイレの確保は、水や食料等の支援とともに、命を支えるライフラインの一つとして認識する必要があります。
また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務では、新潟大学病院での公的検診を実施しながら、県とともに可能な限り迅速な審査に努めます。さらに、患者支援として、県が支給する新潟水俣病福祉手当について、２分の１を市が負担します。 次に、こころの健康センターです。
佐藤真澄議員ご指摘のとおり、生理の貧困については、経済的な事情が原因で女性の体と心の健康被害を招きかねないものであり、その解消は重要な課題であると認識しております。当市においては、生理用品の配布から必要な相談支援につなげられるよう、市社会福祉課と新発田市社会福祉協議会の窓口において、無償配布をいち早く開始したところであります。
本年５月24日付の文部科学省の事務連絡では、引き続き地域の実情に応じた基本的な感染予防対策を徹底していく必要があるとした上で十分な身体的距離が確保できる場合、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合、また体育の授業においては、マスクの着用は必要ないとの対応が示されました。
次に、52ページ、27、すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく法定受託事務として水俣病の認定事務を行っていて、その迅速化に努めていますが、発生から50年以上が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいることから、この問題の解決は喫緊の課題となっています。
本日は保健所から「新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及び副反応疑いの報告状況について」報告の申出がありますので、これを受けたいと思います。 なお、本日使用する資料は、本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。 それでは、コロナワクチン接種推進担当課長から報告をお願いします。